「省エネ基準適合義務化」延期【後編】

先週、1月19日に掲載した

「省エネ基準適合義務化」延期の続きを書きます。

(以下、長文になることをご了承ください)

結論から言うと・・
“省エネ基準に習熟していない中小工務店、設計事務所を
守るため”(市場の混乱を防ぐため)の適合義務化延期
の見通しであるとのことです。

ある業界団体は反対しています。
『事業者だけでなく、住宅取得者の意見を重視せよ』

「住宅の新築及び購入時の省エネ性能の検討の意向」
では、94.5%が前向きであり、消費者保護の観点から
予定通り義務化すべきだ、と。


「憲法25条違反だ」との議論も

「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を
営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、
社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に
努めなければならない」という条項に違反するのでは?
という少し飛躍した意見もあります。


一方、政府の見解は

「2016年度における住宅(小規模建築物含む)における
省エネ基準への適合率は57~69%で、中規模建築物の
91%と比較しておおきく下回っている」ということで、
基準についていけない小規模事業者が多くいる。

さらに「新築件数について、住宅以外を含む全体の新築件数
に対する住宅の新築件数が占める割合は84%と非常に
多い」として、「所轄行政庁の審査が追い付かないのでは」
という問題も抱えている。


以上のことから、今回の省エネ基準適合義務制度の対象は
「中規模建築物以上とすることが妥当」で、住宅などの
小規模建築物を対象にした場合、市場の混乱を引き起こす
ことが懸念されるため、慎重に考える必要がある。

ただ、地球環境問題はもちろん、住環境を改善することにより
居住者の健康維持や快適性の向上等に努める必要がることから
「建築士からお施主に対して省エネ基準適合の可否等の
説明を義務付ける制度を創設することが適当である」
共に、省エネ適判や完了検査に係る手続きの簡素化など
「所轄行政庁の負担を軽減して業務の効率化を図る」
ことも必要であると言っています。

【「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方
  について」(第二次報告案)から一部抜粋】


政府は、
「2050年までに80%の温室効果ガス削減を目指す」
といった長期的目標や、「2030年度におけるエネルギー
消費量を2013年比で2割削減する」といった中期的目標
の達成を見据え、“最終消費者のためになるように”
を第一に考えた決定をするべきだと私は思います。

今後もこの問題には“業界人”として注目していきます!


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